「突然、税務署から『相続税についてのおしらせ』という封筒が届いた…」 「これって税務調査？何か怪しまれているの？」

ご家族が亡くなられた後、数ヶ月〜1年ほど経った頃に税務署から突然届くのが「相続税についてのおしらせ」や「相続税の申告等についてのお尋ね」です。

見慣れない税務署からの通知に「何か罰則でもあるのでは」と不安になる方も多いですが、冷静に対処すれば決して怖いものではありません。

この記事では、練馬エリアで多くの相続税申告をサポートしてきた練馬の相続相談専門センター（運営：JOSUI税理士法人 練馬オフィス）が、税務署から通知が届く理由と、受け取った際に取るべき正しい対処法をわかりやすく解説します！

なぜ我が家に？税務署から「おしらせ」が届く理由

税務署から通知が届く最大の理由は、「税務署が死亡情報や不動産・預金データを把握しており、相続税がかかる可能性があるご家庭をピックアップしているから」です。

税務署は国税総合管理（KSK）システムなどを通じて、以下の情報を把握しています。

• 役所からの死亡届データ
• 練馬区内などの不動産（土地・建物）の所有情報および路線価
• 過去の確定申告データや生命保険金の支払調書
  

これらのデータをもとに、「遺産総額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えていそうだ」と推測されるご家庭に対して案内を送付しています。

そのため、「おしらせが届いた＝即・税務調査やペナルティ」というわけではありませんので、まずはご安心ください。

届いた書類の種類を確認しよう（「おしらせ」と「お尋ね」の違い）

送られてくる書類には、大きく分けて2つのタイプがあります。

1. 「相続税についてのおしらせ」
   「相続税の仕組みや申告の要否をご確認ください」という周知・案内文です。
   対象者は、相続税がかかる可能性がある層へ幅広く送られます。同封のチェックシートで申告が必要か確認します。
   
2. 「相続税の申告等についてのお尋ね」
   「不動産や預貯金などの財産状況を記入して提出してください」というアンケート形式の書類です。
   対象者は、税務署が「相続税がかかる可能性がかなり高い」と見込んでいるご家庭に送られます。
   

「おしらせ・お尋ね」が届いたときの3つの対処ステップ

書類が届いたら、以下のステップで進めましょう。

ステップ1：放置せず、中身を開封して期限を確認する
「怖いから」と無視して放置するのが一番危険です。放置し続けると、税務署から電話がかかってきたり、実地調査（税務調査）の対象に選ばれやすくなってしまいます。

ステップ2：遺産総額が「基礎控除額」を超えるか確認する
不動産（練馬の実家など）や預貯金、生命保険などの合計額を計算します。

• 基礎控除額の目安： 相続人が子2人の場合 ➔ 3,000万円 ＋ (600万円 × 2人) ＝ 4,200万円
  
  ※こちらの記事も参照ください。
  我が家も「相続税」はかかる？「基礎控除」の計算方法をわかりやすく解説
  実家を引き継ぐなら絶対に知っておきたい「小規模宅地等の特例」とは？

ステップ3：税理士などの専門家に相談する

• 明らかに基礎控除以下の場合：
  「お尋ね」に財産状況を記入して返送すれば終了です。
  
• 基礎控除を超える（または微妙な）場合：
  10ヶ月以内の「相続税申告」が必要になります。
  自己判断で回答を書いて提出すると、後から追徴課税のリスクが生じるため、回答を書く前にプロへ相談するのが安全です。
  
  ※申告が必要と分かった直後の初動については、こちらの記事（「相続税の申告が必要！」とわかったらまず何をする？失敗しない税理士相談のステップ）で詳しく解説しています。

税務署からの通知は、ご自身の財産状況や申告の要否を改めて見直す良いきっかけでもあります。

特に練馬区内に実家や土地をお持ちの場合、路線価が高いため「思った以上に評価額が高くなり、申告が必要だった」というケースが少なくありません。

回答の書き方に不安がある方や、相続税がかかるか試算したい方は、ぜひお早めにご相談ください。

※本記事に記載されている税制や届出・通知に関する情報は、2026年10月現在の制度・運用に基づいています。最新の法令や手続きの詳細は、国税庁のホームページまたは管轄の税務署（練馬税務署等）までご確認ください。
➔ 国税庁公式HP「相続税に関するお知らせ・申告のご案内」

「相続の相談をしたい」という方へ
練馬の相続相談専門センター（運営：JOSUI税理士事務所 練馬オフィス）では、**初回60分無料相談**を受け付けております。お気軽にご相談ください。