「親が亡くなったけれど、うちの実家や貯金だと相続税ってかかるの？」 「お金持ちじゃなくても税金を払わなきゃいけないの？」

ご家族が亡くなられた後、多くの方が最初にぶつかる大きな不安が「相続税」のことです。

結論からお伝えすると、「亡くなった人の遺産総額」が、法律で定められた非課税枠（＝基礎控除）を超えなければ、相続税は1円もかかりません。

国税庁の最新データ（令和6年分）によると、実際に相続税がかかるのは全国でも全体の10％程度（約10人に1人）と言われており、さらに都道府県別にみると、東京都は20％程度（約5人に1人）だそうです。

10％と聞くと少なく感じますが、じつは平成27年の基礎控除引き下げで対象者は一気に増加し、相続税は資産家だけの税金ではなくっているのです。

この記事では、、東京・練馬エリアで多くの相続をサポートしてきた練馬の相続相談専門センター（運営：たちばな税理士事務所）が、相続税が必要か自分で見極められる「基礎控除のルール」を分かりやすく解説します！

そもそも相続税が「かかる人」と「かからない人」の違い

相続税がかかるかどうかの境界線は、非常にシンプルです。

つまり、手持ちの財産が「基礎控除（きそこうじょ）」と呼ばれる非課税のラインに収まっていれば、相続税の心配も税務署への申告も一切必要ありません。

まずは、ご自身の家庭の「基礎控除がいくらになるのか」を確認してみましょう。

自分で計算できる！相続税の「基礎控除」の計算式

基礎控除の金額は、以下の計算式でだれでも簡単に割り出すことができます。

ポイントは「法定相続人（＝遺産をもらう権利がある人）の人数」です。人数が増えれば増えるほど、非課税枠（基礎控除）も大きくなっていきます。

※法定相続人の数え方や対象者について詳しく知りたい方は、過去の記事「相続人って誰のこと？うちの家族は誰が対象？パターン別で分かりやすく解説」も合わせてご覧ください。

【早見表】家族の人数別・いくらまでなら税金ゼロ？

「計算するのが面倒……」という方のために、家族構成（法定相続人の人数）ごとの基礎控除額をまとめた早見表を作成しました。

例えば、亡くなった方の家族構成が「妻と子ども2人」の計3人であれば、基礎控除は4,800万円になります。

現金・預金・実家の土地建物を合わせた遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかからず、申告手続きも不要なのです。

「税金はかからないけれど、申告だけは必要」なケースに注意！

基本的には「遺産が基礎控除以下なら申告不要」ですが、1つだけ大きな落とし穴があります。

それは、「特例や控除を使って税金をゼロ（0円）にする場合」は、税金を払わなくても税務署への申告が必須というルールです。

【申告が必要になる主なケース】

• 小規模宅地等の特例を使う場合
  実家の土地評価額を最大80%オフにする特例
• 配偶者の税額軽減（配偶者控除）を使う場合
  配偶者は1億6,000万円まで非課税になる制度

これらの特例は「税務署に申告書を出して初めて適用される」仕組みになっています。「特例を使えばゼロ円だから何もしなくていいや」と放置してしまうと、特例が使えなくなり、後から重い税金を請求される恐れがあるため十分注意してください。

うちの家庭はどうだろう・・・？と思ったらまずはご相談ください！

ご自宅の土地価格や預貯金の額をざっくり計算してみて、「基礎控除のラインに届くかギリギリ微妙かも・・・」と感じたら、早めに専門家へ確認するのが安心です。特に練馬区などの東京エリアは、実家の土地評価額（路線価）が比較的高いため、ご自身が思っている以上に「遺産総額」が高くなり、基礎控除を超えてしまうケースが多く見られます。

「うちの実家の評価額はいくらになるの？」「申告が必要か確かめたい」という方へ
練馬の相続相談専門センター（運営：たちばな税理士事務所）では、土地評価や基礎控除の簡易シミュレーションを含めた初回60分無料相談に行っております。

まずは一度、石神井公園駅徒歩2分の当事務所やオンラインにてお気軽にお問い合わせください。