Q & A
よくあるご質問

いいえ、すべての方にかかるわけではありません。
相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えなければ、原則として申告も納税も不要です。たとえばご家族3人で相続する場合、4,800万円までは非課税です。
ただし、練馬区や近隣市区町村のように土地の評価額が高いエリアでは、「うちは関係ない」と思っていた方が対象になるケースも珍しくありません。当事務所の無料相談では、まず相続税がかかるかどうかの目安診断からお手伝いしています。

特に重要なのは、以下の3つです。
・相続放棄（3か月以内）
・準確定申告（4か月以内）
・相続税の申告・納付（10か月以内）
期限を過ぎると、使えるはずだった特例が適用できなくなったり、延滞税が発生することもあります。「まだ大丈夫」と思っているうちに期限が迫るケースが多いため、早めのご相談をおすすめします。
当事務所では最短で当日のご連絡にも対応しておりますので、「急いでいる」というご状況でもお気軽にお問い合わせください。

自宅の土地には「小規模宅地等の特例」という制度があり、一定の条件を満たせば評価額を最大80％減額できます。
たとえば評価額5,000万円の土地が、1,000万円として計算できる可能性があります。ただし、同居の有無や所有期間など細かい要件があり、判断が難しいポイントです。
当事務所の代表は練馬・石神井エリアの土地評価に精通しており、地域特有の事情も踏まえた正確な試算が可能です。

あります。
たとえば、延納（分割払い）制度の活用や、地元金融機関からの納税資金の融資を受ける方法があります。また、土地の一部だけを活用する、評価方法を見直して税額を下げるといった対策も考えられます。
当事務所では、地元銀行との連携により、融資を活用した「土地を売らない納税プラン」のご提案が可能です。「できれば売りたくない」という想いに、具体的な方法でお応えします。

はい、相続税対策は「生前にどれだけ準備できたか」で大きく差が出ます。
代表的なものとしては、贈与（年110万円の非課税枠）、生命保険の非課税枠の活用、不動産の組み替えなどがあります。ただし、直前の贈与は税務上の扱いが変わることもあるため、計画的に進めることが大切です。
当事務所では、二次相続や事業承継まで見据えた中長期の対策プランを一緒に考えています。「まだ早い」と思っているタイミングが、実は一番効果の出やすい時期です。

相続トラブルを防ぐうえで非常に有効です。
特に、不動産が財産の大部分を占める場合や、相続人同士の関係が複雑な場合は、遺言書がないことで話し合いが長期化しがちです。確実性を重視するなら「公正証書遺言」がおすすめですが、書き方や内容に不備があると無効になることもあります。
当事務所では、提携の司法書士・弁護士と連携し、遺言書の作成サポートもワンストップで対応しています。

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停・審判など公的な機関に進むことになりますが、時間も費用もかかります。
できる限り協議の段階で合意を目指すことが大切です。感情的な対立が起きやすい場面だからこそ、第三者の専門家が間に入ることでスムーズに進むケースが多くあります。
当事務所では、必要に応じて提携弁護士（松浦綜合法律事務所）とも連携しながら、ご家族にとって最善の着地点を一緒に探します。

亡くなった方の財産状況などをもとに、税務署から届く書類です。
届いたからといって必ず相続税がかかるとは限りませんが、放置は避けてください。回答しなかったり不備があると、税務調査の対象になりやすくなります。届いた段階でご相談いただければ、回答内容の確認から申告の要否判断まで一緒に進められます。
お急ぎの場合も、当日・翌日のご連絡に対応しています。

相続税の申告が関わる場合は税理士、不動産の名義変更は司法書士、争いがある場合は弁護士が中心になります。
ただ「最初に誰に相談すればいいか分からない」という方が大半です。
当事務所では、税務だけでなく、司法書士（高井司法書士事務所）・弁護士（松浦綜合法律事務所）・行政書士・金融機関と連携したワンストップ体制を整えています。まずは当事務所へご相談いただければ、必要な専門家への橋渡しもすべてお任せいただけます。

最初のご相談時は、特別なご準備は不要です。
「何から手をつければいいか分からない」という状態でまったく問題ありません。
お話を伺いながら、今の状況を一緒に整理し、「次に何をすればいいか」をわかりやすくご案内します。
わかる範囲で、預金の種類や金額、不動産をお持ちの場合には住所など、わかる範囲で財産の情報をメモしておいて頂けるとスムーズですが、 なくても大丈夫です。
初回60分の無料相談は、オンラインでもご来所でもお受けしています。