Privacy Policy
プライバシーポリシー

1. 基本姿勢

当事務所は、税理士法第38条および第54条に定める守秘義務を前提としつつ、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」）、その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、お客様等の個人情報を適正に取り扱います。

2. 個人情報の取得

当事務所は、偽りその他不正の手段によらず、業務上必要な範囲で、適正に個人情報を取得します。

3. 利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲で利用します。

• 税務顧問業務、税務代理・税務書類の作成・税務相談
• 相続税申告、相続対策、事業承継、資産税関連業務
• 記帳代行、決算業務、年末調整業務、法定調書作成業務
• 社会保険・労働保険に関する手続に付随する業務
• お客様等との連絡・ご案内、業務上必要な書類の発送
• セミナー・メールマガジン・お役立ち情報等の情報提供
• お客様アンケート、サービス改善のための分析
• 採用選考および採用後の人事・労務管理
• その他、お客様等との契約を履行する上で必要な業務

4. 第三者提供の制限

当事務所は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

5. 業務委託先の監督

当事務所は、業務上必要な範囲で、個人情報の取扱いの一部を外部に委託する場合があります。この場合、十分な個人情報保護の水準を備える委託先を選定し、契約等により安全管理措置を定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 安全管理措置

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じます。具体的には、個人情報の取扱いに関する規程の整備、従業者への教育、執務室のアクセス管理、情報システムへのアクセス制御、外部からの不正アクセス対策などを実施します。

7. 開示・訂正・利用停止等への対応

当事務所は、ご本人から自己の個人情報について開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止のご請求があった場合、法令の定めに従い、合理的な期間内に対応します。

8. 継続的改善

当事務所は、個人情報保護に関する法令、ガイドライン、事業環境の変化等を踏まえ、本方針および所内規程を継続的に見直し、改善します。

9. 苦情・相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望、お問合せは、本ページ末尾の窓口までご連絡ください。

当事務所は、個人番号（マイナンバー）および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、業務上取り扱うこととなる特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、本基本方針を定め、従業者等に周知し、徹底を図ります。

1. 特定個人情報等の適正な取扱い

当事務所は、業務上取り扱うこととなる特定個人情報等を取得、保管、利用、提供または廃棄するに当たって、個人情報保護委員会が策定した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」および日本税理士会連合会が策定するガイドブックに従い、当事務所が定めた「特定個人情報取扱規程」を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。

2. 特定個人情報等を取り扱う事務の範囲

当事務所において個人番号を取り扱う事務は、次に掲げる事務に限定します。

• 関与先（顧問先）から委託を受けた源泉徴収事務、年末調整事務、法定調書作成事務
• 関与先から委託を受けた社会保険関係事務、労働保険関係事務
• 当事務所の従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務、労働保険関係事務
• 相続税申告に関連する法定書類の作成事務

3. 安全管理措置に関する事項

1. 当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者等に対する必要かつ適切な監督を行います。
2. 特定個人情報等の取扱いについて、お客様、関与先、取引先および従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 関係法令、ガイドライン等の遵守

当事務所は、個人情報および特定個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会が策定したガイドライン、および日本税理士会連合会が策定したガイドブックその他の規範を遵守し、全従業者等が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

5. 継続的改善

当事務所は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針および所内規程類を継続して改善します。

6. お問合せ

特定個人情報等の取扱いに関するお問合せは、本ページ末尾の窓口までご連絡ください。

当事務所は、業務品質の向上、生産性の向上、ならびにお客様へのサービス品質の均質化を目的として、AIツールの活用および面談・打合せの録音・文字起こし等を行う場合があります。これらに関する当事務所の取扱方針を以下のとおり定めます。

1. 業務におけるAIツールの利用

1. 当事務所は、生成AI、議事録作成AI、文字起こしAI、検索・要約AI、翻訳AI、その他の業務支援AIツール（以下「AIツール」といいます。）を、業務上必要な範囲で利用する場合があります。
2. AIツールの利用にあたっては、入力したデータがAI提供事業者の学習データに利用されない設定（オプトアウト設定、API経由での利用、エンタープライズ契約等）が講じられている環境を優先的に選定します。
3. 個人番号（マイナンバー）および特定個人情報等は、AIツールに入力しません。
4. お客様の税務情報、財産情報、ご家族の情報等の機密性の高い情報をAIツールに入力する場合は、前記2の安全性を確認した環境に限定します。
5. AIツールによる出力結果は、税理士または担当職員による確認を経たうえで業務に用います。AIによる出力をそのまま最終成果物とすることはありません。

2. 面談・打合せ等における録音および文字起こし

1. 当事務所は、面談、打合せ、オンライン会議、電話等において、以下の目的で録音または会議内容の自動文字起こし（議事録作成AI等）を行う場合があります。
   • 議事録の作成および記録保存
   • サービス品質の担保、相互確認
   • 所内での事案共有、教育・研修（守秘義務を前提とした所内利用に限定）
2. 録音または文字起こしを行う場合は、事前にお客様にその旨をお伝えします。お客様が望まれない場合は、録音・文字起こしを行いません。
3. 録音データおよび文字起こしデータは、業務上必要な範囲に限り保存し、本方針および当事務所の安全管理措置の対象として管理します。

3. 相続業務における提携専門家・関連会社との連携

1. 当事務所は、お客様の相続、事業承継、不動産、保険、司法書士業務等に関するご相談に対し、必要に応じて、提携する他士業（司法書士、弁護士、行政書士、不動産鑑定士等）または関連会社・提携会社と連携してサービスを提供する場合があります。
2. お客様の個人情報および相続関連情報を提携先と共有する場合は、事前にご本人の同意を得たうえで、業務上必要な範囲に限定して情報を共有します。
3. 提携先に対しては、当事務所と同等の守秘義務および個人情報保護措置を確保できる者を選定し、契約等により必要な監督を行います。

4. ウェブサイトにおけるアクセス解析等

当事務所のウェブサイトでは、サービス改善および利用状況把握のため、Google Analytics等のアクセス解析ツールを利用する場合があります。これらのツールはCookieを使用しますが、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することができます。

制定・改訂

制定日：2026年5月31日

事務所情報・お問合せ窓口

たちばな税理士事務所

所在地：〒177-0041東京都練馬区石神井町3-19-16 2F
代表及び担当者：渡邉 義隆
電話：03-6915-9647
お問合せメール：info@t-cpta.com

個人情報、特定個人情報等、およびAI・録音等の取扱いに関するお問い合わせ、ご意見、ご要望は、上記窓口までご連絡ください。